2. ベーシックインカムに対する支持動向
次に，ベーシックインカム構想に対する国民の支持動向を，社会保険機構が発表した調査結果を基に整理しておこう．以下の表は全て，この調査結果からの引用である．
まずは，ベーシックインカム(perustulo)構想，およびそれに関連する「負の所得税」(negatiivinen tulovero)構想に対する支持率（「大変よい構想だ」「どちらかと言えばよい構想だ」と答えた回答者の合計），および，ベーシックインカムの適切な給付金額について，2002年と2015年の両時点で調査した結果は次の通りであった．
10年以上の時間が経っていても，両構想に対する比較的高い支持率(70%前後)はキープされている．また，負の所得税への支持率が低下している一方，ベーシックインカムへの支持率は上昇している．不況下にある2015年という状況が影響しているのかも知れない．
また，ベーシックインカムとして適切と思われる金額だが，2002年時点での平均は，生活費の上昇を考慮した現在価格に直すと763ユーロ（約97,000円）であったのに対し，2015年の平均金額は1,000ユーロ（約128,000円）であった．適切な給付金額が上がっていることもまた，不況下にある2015年の影響かも知れない．
次に，回答者の社会経済的地位毎に支持動向を見ると，以下の表の通りである．
ベーシックインカム(perustulo)に絞って見てみよう．2015年で見ると，「労働市場の外部者(työmarkkinoitten ulkopuolella)」(75%)，「学生(opiskelija)」(74%)，「年金生活者(eläkeläinen)」(71%)，「労働者・農民(työntekijä ja maanviljelijä)」(69%)の順に支持率が高い．「企業家(yrittäjä)」の支持率が最低であるのは予想される通りだが，それでも60%の支持を集めていることは注目に値する．ただし同時に，企業家の場合，ベーシックインカムへの支持率が60%であるのに対して，負の所得税への支持は71%にものぼる．両構想への支持率の差は，企業家で最大である．負の所得税とは，低所得者層に限定して現金給付を行うという考え方であるから，両構想に対する企業家の支持に約10%の差があるのは，「労働のインセンティブを削ぐ」という懸念からではないかと想像される．
最後に，支持政党毎の支持動向は次の通りである．
ベーシックインカム(perustulo)だけに絞って確認しよう．2015年時点でベーシックインカム支持率が最も高いのは左翼連合(Vasemmistoliitto)(86%)の支持者であり，続いてスウェーデン人民党(RKP)(83%)，緑の党(Vihreät)(75%)，社会民主党(SDP)および真のフィンランド人党(Perussuomalaiset)(69%)それぞれの支持者であった．真のフィンランド人党以外の，中道右派連立政権の与党である中央党(Keskusta)および国民連合党(Kokoomus)の支持者はそれぞれ62%, 54%と低い水準であった．つまり，ベーシックインカム構想を進めようとしている連立与党の支持者は，野党支持者に比べて，ベーシックインカム構想を支持していないということである．国民全体の支持率が69%だから，両党支持者の支持率はそれ以下である．なお，時系列で見ると，野党である社会民主党支持者の支持率が，2002年の59%から2015年の69%に上昇しているのが最も顕著な変化である．以上から，ベーシックインカムは比較的広範な支持を集めているものの，導入が政治的には一筋縄に行かないことが予想される．