財務省資料の6ページでは，「在学者一人当たり年間公財政教育支出」を示していて，「公財政支出を在学者一人当たりでみると、ＯＥＣＤ平均と比べて遜色なく、Ｇ５諸国と同水準」だという主張がなされている．ここでの計算方法には疑問がある．結論的に言うと，数値が「かさ上げ」されて算出されるからである．
計算方法のポイントは，「在学者一人当たり年間公財政教育支出」を「国民一人当たりGDP」で割っていることである．ここで在学者数をNs，年間公財政教育支出をEe，人口をN，GDPをYとすると，算出しているのは(Ee/Ns)/(Y/N)=(Ee/Y)*(N/Ns)である．もちろんEe/Yは，GDPに占める教育向け公共支出の割合である．ところで日本は高齢化が急速に進んでいるから，N/Nsは他国に比べて高い．したがって，他国に比して「GDPに占める教育向け公共支出の割合」が低くても，大きい値をとるN/Nsを掛け合わせることで，6ページの数値はかさ上げされる．
もう一つ．(Ee/Ns)/(Y/N)で，日本よりも一人当たりGDPが高い国は欧米で多いので，Ee/Ns，つまり在学者一人当たり年間公財政教育支出もまたY/Nで割り算することでかさ上げされる．
つまり，財務省資料は，少子高齢化が進むから，また，日本は一人当たりGDP（→「労働生産性」と概ね読み替えられる）が低いから，教育向け公共支出を削減することが適当だ，と言っていることになる．それが本当に正しいのかどうか，教育現場に即した検討を，きちんと行う必要がある．