今回の滞在で思いがけず耳に入ったのは，政治家による「視察」のこと．「フィンランド教育」の視察ブームは過ぎ去って，現在では「オンカロ」視察ブームらしい．両方の視察ブームには，失笑を禁じ得ない話も，また笑うに笑えない話も多々あるとのこと．特に「笑うに笑えない話」の方は，納税者が聞けば頭に血がのぼるに違いない話題だった．
さて，フィンランド教育の視察についてだ．視察が繰り返されたが，日本の教育が変わったようには見えない．好意的に解釈すれば，教育の文化を変えるのは一朝一夕では行かないと言うことだろう．だが率直に言って，乏しい教育財政の問題をまずは解く必要があると思われる．
以下の図は，OECD Education at a Glance 2014から，試しに作成してみたものである．この図は，初等・中等教育に対する公的支出の対GDP比率を表す．フィンランドは4.2%，日本は2.7%，OECD平均は3.6%である．最高はノルウェーの5.3%であった．
同様に，高等教育に限って作図してみたのが下の図である．フィンランド2.2%，日本0.8%，OECD平均は1.4%であった．最高はやはりノルウェーで2.6%であった．
表面的に「教育方法論」をなぞっても，財政基盤が日本とここまで違っていると，刷新に向かうことは難しいのではないか．何と言っても日本は，文部科学省ではない省庁からこういう資料が出されて，少人数教育方針が後退しそうな国である．GDP比で大きな財政支出をしてでも，教育を社会として支えなくてはならないという，その考え方こそ学ぶ必要があるように思われる．
さて，視察ブームの大波が去ったが，何が学ばれたのだろうか．
（追記）件の財務省資料，あそこでの計算方法だと，日本の教育公共支出は嵩上げされて算出される．あの計算方法が正当なのか，疑問がある．詳しくは，別途検討したい．